2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号
今、先ほど言いましたように、重要法令の翻訳の未整備やその翻訳の長期化というのが非常に大きな課題になっているわけでありまして、今、民間の法律の事務所やあるいは企業の法務部などでは、もう既にＡＩによってどんどんこの翻訳がされていると聞いておりますが、そういう意味でも、このＡＩなどを導入をして最先端のそういった技術をもって、人の確保ももちろんですけれども、この翻訳の作業を、あるいは長期化しているものをより
今、先ほど言いましたように、重要法令の翻訳の未整備やその翻訳の長期化というのが非常に大きな課題になっているわけでありまして、今、民間の法律の事務所やあるいは企業の法務部などでは、もう既にＡＩによってどんどんこの翻訳がされていると聞いておりますが、そういう意味でも、このＡＩなどを導入をして最先端のそういった技術をもって、人の確保ももちろんですけれども、この翻訳の作業を、あるいは長期化しているものをより
そこで、日本法令の国際発信強化に向けてこの会議が立ち上がるわけですけれども、司令塔としての翻訳工程を、これまでのをやはり見直して、翻訳を要する重要法令の選定や進捗状況を、ユーザー目線というか利用者目線でチェックや推進をするということが求められると思っております。 大臣は、この会議体にどのようにその役割を果たさせようというお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
法務省では、これまで十年にわたりまして政府内の専用ホームページとして日本法令外国語訳データベースシステムを開設し、基本法や知的財産、金融関係の分野等の重要法令を中心に、公開する英訳法令の増加等に努めてきたところでございます。
このビジョン会議の提言ですが、今後の課題といたしまして、重要法令の翻訳の未整備状況の速やかな解消、あるいは法改正に対応したタイムリーな翻訳提供、また法令概要情報や法分野の基本情報の翻訳提供サービスの開始、あるいは御指摘のございましたＡＩの活用、また産学官連携などの具体的な事項を提示していただいたところでございまして、いずれの指摘も、本事業の今後の方向性を検討していく上で大変重要なものと受けとめております
一方で、公務においては必要な行政サービスの提供を中止するということはできないものですから、大規模な災害への対応や重要法令の立案、重要な国際交渉など、重要性、緊急性が高い業務に従事しなければならない職員には、この上限を超えて超過勤務を命ずることを認めることとしております。
公務におきましては必要な行政サービスの提供を中止することはできないということから、大規模な災害への対応ですとか重要法令の立案、重要な国際交渉など、重要性、緊急性が高い業務に従事しなければならない職員には上限を超えて超過勤務を命じることも認める必要があると考えているところでございます。
本法の公益に「公正な競争の確保」をうたいながら、独占禁止法を初めから対象法令に入れなかったのは疑問がありますし、消費者の安全に関する重要法令としては、道路運送車両法、消費生活用製品安全法、薬事法、建築基準法、電気用品安全法等もありますが、これらが対象法令に含まれるのか、これも現段階では不明確です。
物資の生産、配給、消費並び物価に関する統制経済と申しましても、実はもつともつと範囲が広いのでありますが、この九つの重要法令だけに範囲を限定いたしまして、先ほど申しました重点的な励行の運営をやろうという考えなのでありまして、この点からも新掌事務の範囲が制約されておるのであります。そういたしますとこの「経済法令に関する」という言葉も欠くことを得ないのであります。